皇室典範改正案、きょう参院委で採決 ― 「立法府の総意」を超えた設計、何が問題なのか

7月16日、参院特別委員会で皇室典範改正案の採決が行われる。与党に国民民主、公明、参政を加えた賛成多数で可決される見通しで、17日には参院本会議にまわり、そのまま成立する公算が大きい。1947年の施行以来、実質手つかずだった法律が、ここにきて一気に動いている。

何が決まるのか自体は前回の記事で整理した。旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようにすること、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てるようにすること。この2本柱だ。今回はもう少し踏み込んで、なぜこの法案がここまで揉めているのか、その一点に絞って書く。

「立法府の総意」というプロセスがあった

そもそもの出発点は2017年の天皇退位特例法にさかのぼる。附帯決議で国会は政府に、安定的な皇位継承を確保する方策を検討するよう求めた。これを受けて2021年、政府の有識者会議が二つの案を報告書にまとめている。女性皇族の身分保持と、旧宮家男系男子の養子縁組だ。

ここから先がこの法案の特徴で、政府が一方的に案をつくったわけではない。与野党13党派が加わる形で協議が続き、今年6月、衆参両院の正副議長のもとで「立法府の総意」という国会側のとりまとめ文書が作られた。内容は先の2案とほぼ同じ、女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の養子受け入れである。つまり、この法案は政府提出法案でありながら、国会がお膳立てした合意の上に乗っている、という珍しい成り立ちを持つ。

ズレていたのは「養子の子」の扱い

問題はその先だ。6月30日に閣議決定された実際の条文には、養子本人ではなくその子孫、つまり養子として皇室に入った人の息子が、通常の継承順位規定の対象になり皇位継承資格を持つ、という規定が盛り込まれた。条文上は第2条の適用を「実方(養子本人の実家)の系統による」とする、という形で明記されている。養子本人には資格なし、けれどもその子には資格あり。この設計そのものは合理的に説明できなくもない。ただ問題は、この「養子の子」への継承資格付与が、2021年の有識者会議報告書にも、6月にまとまった「立法府の総意」にも、明示的には書かれていなかった点だ。日本経済新聞は「立法府の総意」を超えた設計だと報じている。

野党側の反発はここに集中している。国会が積み上げてきた合意の枠を、法案化の段階で政府が広げたのではないか、という疑いだ。参院では立憲民主党がこの養子案部分の削除を求める動きも出ている。象徴天皇制のあり方に関わる話を、土台にした合意にない内容で押し切るのはどうなのか、という筋の批判で、単なる感情論とは少し違う。

一方で、この規定がなければ養子で入った人の代で継承候補がまた先細るという事情もあり、政府側は皇族数確保という法案の目的に照らして必要な設計だと説明している。どちらの理屈にも一理あり、結局は「どこまでを国会の総意の範囲とみなすか」という解釈の問題に帰着する。

衆院はわずか3時間の質疑で通過していた

この法案、衆院では7月10日に審議入りし、同日中に採決、可決している。質疑時間は3時間ほどだったと報じられた。中道改革連合や国民民主、参政も賛成に回った結果の可決で、数の上では特に危うい話ではない。ただ象徴天皇制という国のかたちに関わるテーマを1日で通したことについては、日経の社説が「結論ありきの皇室典範改正は理解を得られぬ」と評するなど、与党寄りとは言えない論調のメディアからも拙速との指摘が出ている。世論調査でも「皇室典範改正は急ぐ必要はない」との回答が7割にのぼるという結果があった。急ぐ理由と急がれることへの違和感、両方が同時に存在している状態だ。

女性宮家、結局どうなったのか

もう一つ、地味だが見落とせない論点がある。女性宮家の創設だ。2017年の附帯決議が政府に求めた検討課題は、本来これも含んでいた。ところが木原稔官房長官は7月15日の参院委員会で、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することで対応した」と述べ、新たな女性宮家の創設には消極的な姿勢を示している。身分を保持できるようにしたのだから宿題は果たした、という理屈だが、女性皇族やその配偶者・子が皇族の身分を持つ「宮家」を新設する話とは、そもそも次元が違う。9年越しの宿題を、狭い解釈でクリアしたことにした形とも読める。

今後どうなるか

改正案には付則として、皇族数の推移を見ながら30年ごとに見直しを行うという規定もある。仮に17日に成立しても、改正法の施行は公布から3か月後だ。養子縁組は養親と養子双方の自由な意思に基づき、皇室会議に諮る必要がある。旧宮家側が実際に応じるかも不透明で、具体的な縁組の時期は見通せない。国会の会期そのものも、副首都法案の審議の都合で1週間ほど延長される見通しで、その日程の中にこの法案の成立も組み込まれている。会期延長の経緯はこちら。

養子の子への継承資格付与が「総意の枠内か枠外か」という論点は、法案が成立したあとも消えない。皇族数確保という当面の課題と、将来の皇位継承のあり方という別の課題が、この一本の法案の中で微妙にねじれたまま可決されようとしている、というのが今の状況だと言える。