社会保険料は下がる？上がる？ ― 2026年度の実際の改定と、骨太2026・各党の「引き下げ」論

「社会保険料を下げる」。最近の政治のニュースで、よく耳にする言葉です。各党がこぞって掲げ、骨太の方針2026の焦点のひとつにもなっています。

では、私たちの保険料は2026年に本当に下がるのでしょうか。

結論から言うと、そう単純ではありません。2026年度に実際に動いているのは、料率の引き下げと引き上げ、そして新しい負担の追加が同時に起きている、という状態です。政治家が言う「引き下げ」と、いま家計で起きていることは、必ずしも一致していません。この記事では、まず2026年度に決まっている事実を整理し、そのうえで各党が何を主張しているのかを見ていきます。

まず事実 ― 2026年度の保険料率は「下げ」と「上げ」が同時に動いた

会社員の多くが入る協会けんぽ（全国健康保険協会）の2026年度の保険料率は、次のように改定されました。

区分	2025年度	2026年度	動き
医療分（全国平均）	10.00%	9.90%	0.10ポイント引き下げ
介護保険料率（全国一律）	1.59%	1.62%	0.03ポイント引き上げ

医療分は下がり、介護分は上がりました。医療分は都道府県ごとに率が違うため、お住まいの地域によって実際の数字は前後します。それでも「全体としては小幅な引き下げ」と言えそうに見えます。

ところが、話はここで終わりません。

さらに新しい負担が増える ― 子ども・子育て支援金

2026年4月から、子ども・子育て支援金という新しい仕組みが始まりました。少子化対策の財源を確保するため、医療保険料に上乗せして集めるお金です。

特徴は、子どもがいるかどうか、結婚しているかどうかに関係なく、公的医療保険に入っている人がみな負担する点です。「独身税」と呼ばれることもありますが、独身者だけにかかるわけではありません。

負担額は加入者一人あたりで平均すると、初年度は月250〜450円程度。これを2026年度から2028年度（令和10年度）にかけて段階的に増やしていく形です。最終的な2028年度には、会社員などの被用者保険でおおむね月500円程度が見込まれています。

つまり、医療分の料率がわずかに下がっても、この新しい支援金が乗ってくるため、手取りベースで「下がった」と実感できる人はそう多くないかもしれません。

「106万円の壁」撤廃で、新たに保険料を払う人も増える

もうひとつ、2026年に大きく変わるのが「年収の壁」です。

2026年10月をめどに、厚生年金に入るかどうかを決める賃金の要件（いわゆる106万円の壁）が撤廃される見通しです。これまで一定の年収を超えると社会保険に入る必要がありましたが、その年収のラインがなくなります。週20時間以上働くという労働時間の条件は残ります。

厚生労働省は、これによって新たに約200万人が厚生年金の加入対象になると見込んでいます。加入すれば将来の年金は手厚くなりますが、その分、いままで払っていなかった人が新たに保険料を負担することにもなります。

ここまでをまとめると、2026年に起きているのは「引き下げ」「引き上げ」「新しい負担」「対象者の拡大」が一度に進む、複雑な状況です。一言で「上がる」とも「下がる」とも言いにくい。これが出発点です。

ではなぜ「社会保険料を下げる」が争点になるのか

実際の改定が小幅で複雑なのに、政治の世界では「社会保険料の引き下げ」が大きな争点になっています。背景には、現役世代の手取りがなかなか増えないという問題があります。賃金が上がっても、社会保険料や税で差し引かれる分が増えれば、使えるお金は増えません。そこに各党が目をつけました。

各党の主張は、ざっくり次のように分かれます。

• 日本維新の会は、現役世代一人あたり年間6万円の社会保険料引き下げを掲げています。財源は増税ではなく、余剰な病床の削減や医療DX、後発医薬品の促進といった医療費の削減（4兆円以上）でまかなうという考え方です。
• 国民民主党は「手取りを増やす」を前面に出し、社会保険料の軽減や、現役世代向けの還付などを主張してきました。
• 自民・公明・維新の3党は、社会保障改革をめぐる協議を継続することで合意しています。ただし日本経済新聞は、維新が掲げる年6万円の引き下げについて「履行には難路」と報じており、合意がそのまま実現するかは見通せません。

この「社会保険料をどうするか」は、毎年6月（2026年は7月見通し）に決まる政府の方針にも直結します。くわしくは骨太の方針2026はいつ発表？で取り上げているとおり、社会保険料の負担軽減は2026年版の3つの焦点のひとつに位置づけられています。その議論の舞台が経済財政諮問会議です。

「引き下げ」がなぜ難しいのか ― 財源と給付は表裏一体

ここが、この問題のいちばんの核心です。

社会保険料は、集めたお金を医療や介護、年金の給付に回す仕組みです。だから保険料を下げれば、その分どこかでお金が足りなくなります。経済財政諮問会議の民間議員も、保険料率を下げながら給付の水準を保つには、給付側の改革（使うお金を減らす）か、公費＝税の追加投入か、どちらかが必要だと指摘しています。

裏を返すと、財源の話を抜きにした「引き下げ」は宙に浮きます。維新が病床削減などの医療費抑制をセットで示しているのは、この理屈に対応するためです。一方で、給付を削れば医療や介護のサービスが細るおそれもあります。日本共産党などは「『保険料を下げる』と称して給付を削るのは、結局は国民の負担増・命を削ることだ」と批判しています。

野村総合研究所の木内登英氏も、社会保険料の引き下げは社会保障制度の抜本的な見直しと一体で議論すべきだと論じています。「下げる」だけを切り取ると聞こえはいいが、その裏で何を削るのかまで見ないと判断できない、ということです。

まとめ ― 「下がる？上がる？」への答え

• 2026年度の協会けんぽは、医療分が小幅に下がり、介護分は上がりました。
• 2026年4月から子ども・子育て支援金が上乗せされ、負担は段階的に増えます。
• 2026年10月の106万円の壁撤廃で、新たに保険料を払う人が約200万人増える見込みです。
• 政治の「引き下げ」論は、財源（給付改革か増税か）とセットでしか実現しません。

だから今の時点での正直な答えは、「人によって、項目によって、上がったり下がったりする。家計全体で大きく下がるかどうかは、これからの制度改革しだい」になります。

CIVIC AI編集部の視点 ― 評価の分かれ目

社会保険料の引き下げに賛成か反対か、という二択で考えると見誤ります。論点はもっと手前にあります。**「下げた分の穴を、誰が・何で埋めるのか」**です。

ここでの評価は、大きく次の分かれ目で決まります。医療費の無駄を削って捻出できると見るか（維新の立場）、給付の削減は結局サービス低下や別の負担増に跳ね返ると見るか（共産などの批判）。あるいは、保険料という形ではなく税で支えるべきだと考えるか。どれを選ぶかは価値判断の問題で、数字だけでは決着しません。

ニュースで「社会保険料を○万円下げる」という公約を見たときは、額そのものより、その財源として何を挙げているかをセットで確かめてみてください。そこに、その主張の現実味と、私たちが何を引き換えにするのかが表れています。

参考資料

• 2026（令和8）年度 保険料率について（全国健康保険協会、2025年10月） ― 協会けんぽの医療分・介護分の料率改定の根拠資料
• 2026年度の協会けんぽ保険料率、医療分9.90％、介護分1.62％の見込み（GemMed） ― 料率改定の解説
• 子ども・子育て支援金のしくみと負担額（保険比較ライフィ） ― 2026年4月開始の支援金の段階的な負担額
• 106万円の壁が撤廃へ（労務SEARCH） ― 2026年10月の賃金要件撤廃と厚生年金の適用拡大
• 社会保険料を下げる改革提言（日本維新の会） ― 現役世代年6万円引き下げと財源の考え方
• 社会保険料下げ、3党合意も… 年6万円は履行に難路（日本経済新聞、2025年10月） ― 自公維3党合意と実現性の論点
• 骨太方針2026 の策定に向けて（経済財政諮問会議 民間議員、2026年4月13日） ― 保険料引き下げと給付・財源の関係についての提言
• 社会保険料の引き下げは社会保障制度の抜本見直しと一体で議論せよ（野村総合研究所、木内登英、2026年1月） ― 引き下げ論への論点整理